【国民健康保険料】更生通知書の納付金が高い!?妻が会社を退職した時の対処方法とは?

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こんにちは。

管理人の馬人(うまじん)です。

この記事は自分の実体験をもとにしているので

同じ悩みにぶつかった方に参考にしていただければと思っています!

私は最近になって結婚しました。結婚を機に妻が会社を退職したので、市役所で国民健康保険への加入手続きをしました。そこまでは特に問題ありませんでした。

しかし、「所得額変更による決定更生通知書」が家に届いてから事態は急変しました。

国民健康保険に加入するのは12月〜3月までの4ヶ月間なのに保険料を10万近く振り込むように記載された通知書が届いたのです。

単純計算しても1ヶ月当たり2万5千円の保険料です。今まで納めていた金額月額平均から考えると5倍もの金額だったので、急に上がってビックリしました。

そこで今回は

妻が会社を退社して国民健康保険の更正通知書で高額納付を求められた時の対処方法

について解説していきます。

結果として、国民健康保険には軽減措置があります。

これが適用されれば問題が解決されるかもしれませんよ!

ぜひ参考にしてみてくださいね!

それでは、詳しく見ていきましょう。

所得額変更による決定更生通知書って何?

今回の出来事で初めて知ったのが「所得額変更による決定更生通知書」の存在でした。

そもそも「所得額変更による決定更生通知書」とは何なのか?

これを簡単に説明すると、

国民健康保険に加入した場合、申込み時点では加入者の前年所得が分からないので前年所得は「0」として算出されます。

その後、前年所得が判明すると「所得額変更による決定更生通知書」が届いて納付金額が変更になります。

私の場合ですが、

妻が12月に会社を退職したため、国民健康保険には12月から3月までの4ヶ月加入申込しました。

加入当初は月々5千円ほどでしたが、「所得額変更による決定更生通知書」には月々2万5千円もの金額になっていました。4ヶ月で10万近く支払うことになります。

さすがに高すぎるのではないか?と疑問を抱き、国民健康保険を申込した市役所に問い合わせしました。問い合わせして分かったのが、「国民健康保険の軽減措置」でした。

国民健康保険の軽減措置とは?

国民健康保険の軽減措置とは、離職日の翌日から翌年度までの国民健康保険税が前年の給与所得を30/100に減額して計算してくれる措置です。

国民健康保険は前年所得から計算されるため、給与所得が30/100に減額されれば納付金額も減額されますよね!

ここで一番気になるのは

「国民健康保険の軽減措置を受ける条件」

ですよね・・・

私が市役所でもらった軽減措置の案内はこちらです。

軽減措置を受けるには、下記に該当する必要があります。

①離職日の時点で65歳未満

②11・12・21・22・23・31・32・33・34

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私の場合、妻は結婚するにあたり転居を伴うため会社を退職することとなりました。自主都合退社ではありますが、「【33】正当な理由のある自己都合退職」に該当していました。

これにより軽減措置を受けることが出来ました。

結婚して妻が国民健康保険に入る場合には注意が必要ということです。

納付期限までに手続き出来ない場合は?

仮に軽減措置が受けられると分かっても「所得額変更による決定更生通知書」には納付期限付きの納付書が入っています。

この納付書には軽減措置を受ける前の金額が記載されています。

「納付期限までに軽減措置を受けられない場合はどうすればいいの?」

なんて思う方もいらっしゃると思います。

安心してください。

市役所に確認したところ、軽減措置を受けていない納付書で支払いを行ったとしても後日払い過ぎた分は還付されるとの事でした。

まとめ

今回は

妻が会社を退社して国民健康保険の更正通知書で高額納付を求められた時の対処方法

について解説していきました。

結果として、

国民健康保険の軽減措置を受ける事ができれば、高額納付を避けることが出来ます。

ただし、人によって状況が変わってくるので管轄の市役所などで確認してくださいね!

参考になりいましたか?

私の実体験をもとにしているので少しでも多くの方に知って頂ければと思います。

それでは。

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